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重要事項の説明

外国債券投資のリスク

外国債券投資のリスク

◎ 価格変動リスク

通常の債券は、満期まで保有すれば額面で償還されます。しかし、債券を途中で売却する場合には、債券の価格は市場金利の変動等に応じて日々変動するため、額面で売却できるとは限りません。債券が投資元本以下の価値しかなく、売却損が出るリスクを、債券の価格変動リスクといいます。

価格変動リスク

市場金利が上昇すると、その金利水準に基づき高い年利率(クーポン)で新たに発行される債券の方が有利なため、既存の債券の価格は下がります。逆に、市場金利が低下すると、新たに発行される債券は低い年利率(クーポン)となり、既存の債券の方が有利なため、債券の価格は上昇します。

3年債・5年債・10年債といった、各債券の満期までの期間の違いによって、一定の金利変動に伴う各債券の価格変動幅は異なります。一般的には満期までの期間が長いほど、債券価格の変更幅は大きくなります。

◎ 為替リスク

現在、多くの国が外国為替に変動相場制を採用しています。為替レートは日々刻々と変化します。したがって、お客さまが保有する外国債券の通貨(米ドル・ユーロ・レアル・豪ドルなど)が、円に対し強く(円安に)なれば利益が発生し、弱く(円高に)なれば損失が発生します。

為替リスク

◎ 信用リスク

債券投資を行おうということは、債券という名の「債務証書」と引換えに、発行体にお金を貸すということです。したがって、発行体(借り手)による利払いの遅延や元本回収不能などデフォルト(債務不履行)のリスクをともないます。これらのリスクを「信用リスク」と呼びます。この信用リスクを判断する尺度として「格付」があります。

格付けについてはこちら

◎ 流動性リスク

債券は市場の変動・発行体の信用度の変化など によって取引高が少なくなり、必要な時に思うような価格で取引ができなくなったり、通常より著しく不利な価格で取引を余儀なくされ損失を被るリスクのことを流動性リスクと呼びます。

◎ カントリーリスク

通貨を発行する国家固有の政治的・経済的な変動等により投資元本を割込んだり、途中売却が困難になる可能性があります。また、政府等による突発的な取引規制が行われた場合、円を含む他通貨への交換に影響がでる可能性があります。

カントリーリスク

外貨建て債券取引にかかる手数料等諸費用について

•外貨建て債券を三京証券と相対で取引(店頭取引)する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
•また外貨建て債券の取引に際して円貨から外貨へ、もしくは外貨から円貨へ交換する際には外国為替市場の動向をふまえて三京証券が決定する為替スプレッドを加味した為替レートを適用するものとします。当該スプレッドについてのご質問は担当者もしくは最寄りの店頭にお尋ねください。
•外貨建て債券のお取引に際しては「外国証券取引口座設定申込書」を取り交わす必要がございます。三京証券約款集の「外国証券口座約款」をご一読ください。

外貨建て債券取引にあたっての留意点について

•お申込みの際は、必ず『外貨建て債券の契約締結前交付書面』をお読み頂き、説明を受けご理解して頂いたうえで、お客様ご自身の判断によりお申込みください。なお、不明な点があれば担当者にお問い合せください。
•利金・償還金ともに外貨建てですが、三京証券ではこれを原則円貨に交換して、お客様の口座に入金いたします。
•国内受渡は通常、約定日から起算して4営業日目(約定日を含む)となります。
•国内での利金・償還金のお支払いは各利払日、償還日の翌営業日以降となります。
•既発債(既に発行され流通市場で取引されている債券)につきまして、販売価格、買取価格は随時変動いたします。
•お客様が三京証券にてご購入された債券は「外国証券口座約款」に基づき証券指定の海外保管機関において保管されます。
•無登録格付け会社によって付与された信用格付けに関しては、「無登録格付に関する説明書」をご確認下さい。
•外貨建て債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。

o金融商品取引契約をされる場合、当該金融商品の「契約締結前交付書面」(もしくは目論見書及びその補完書面)または「上場有価証券等書面」の内容を十分にお読みいただき、ご理解いただいたうえでご契約ください。

oこの資料は個々の投資家の特定の投資目的、投資金融商品または要望を考慮したものではありません。

oここに掲載した過去の実績や数値は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終的な決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いいたします。

oこの資料は三共証券株式会社セキュリティーズが信頼できると判断した情報等に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性を保証するものではありません。また、この資料に記された意見や予測等は資料作成時点での三共証券株式会社セキュリティーズの判断であり今後予告なしに変更されることもあります。本資料に記された記載の図や表はイメージであり正確性・完全性について当社が責任を負うものではありません。この資料は、作成時の法令等・諸規則をもとに、一般的な説明を目的として作成されたものです。各種税制は今後も変更される場合がありますのでご注意ください。具体的な税法上の質問や対策などは税理士等の専門家にご相談ください。

o有価証券は預金や保険契約とは異なり、預金保険・保険契約保護機構の保護対象ではありません。三共証券株式会社セキュリティーズ及びその関係会社・役職員が、この資料に記載されている証券もしくは金融商品について、自己売買または委託売買取引を行う場合があります